For Company
誹謗中傷を受けた企業さまへ
投稿を削除し、加害者を特定する方法とは
インターネット上の誹謗中傷への対応では、「投稿を削除する対応」と「発信者を特定する対応」をどう組み合わせるかが重要です。
目的や被害状況によって最適な手続は異なり、判断を誤ると対応が長期化するおそれがあります。
削除請求とは
削除請求の目的
削除請求は、誹謗中傷投稿を削除し、被害の拡大や二次拡散を防ぐことを目的とした手続きです。
特に以下のような場合に有効です。
- 投稿が現在も拡散している
- 企業イメージや採用活動への影響を早急に止めたい
- まずは事態を沈静化させたい
削除方法の主な方法
- プラットフォームの削除フォームによる申請
- 裁判外での任意請求
- 裁判所を利用した仮処分手続き
投稿内容や媒体によって、最適な方法は異なります。
悪質性が高い場合や任意対応が期待できない場合には、裁判所を通じた手続が必要となるケースもあります。
削除請求の注意点
- 原則として発信者の氏名・住所は取得できない
- 削除されてもコピーサイトに残る場合がある
- 証拠を保存せずに削除すると、後の責任追及が困難になる
そのため、削除前の証拠保全が極めて重要です。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求の目的
発信者情報開示請求は、誹謗中傷を行った人物を特定し、責任を追及するための手続です。
以下のような場合に検討されます。
- 損害賠償請求を行いたい
- 再発防止を図りたい
- 社内外への説明責任がある
開示される情報
ケースに応じて、以下の情報が対象となります。
- IPアドレス・接続日時
- 契約者の氏名・住所
媒体の仕組みにより、取得できる情報や手順は異なります。
削除請求の注意点
近年の法改正により、発信者情報開示命令（非訟手続き）が導入されました。
この手続きでは、以下のようなメリットがあります。
- コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダの手続が連動
- ログ消失リスクを抑制
- 期間・費用の負担を軽減
- 60分無料相談
- オンライン可能
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