発信者情報開示の方法

誹謗中傷への対応は、スピードと手順の選択が重要です。
投稿の削除や発信者の特定には、状況に応じた複数の法的手段があり、どの手続きを、どの順番で行うかによって結果が大きく変わります。
当事務所では、事案の緊急性・被害内容に応じて最適な手法をご提案しています。

1. 1. 任意開示請求（テレサ書式）

   裁判所を介さず、プロバイダに対して任意でログ保存や対応を求める手続きです。
   ガイドライン等検討協議会の標準書式を用いて行います。

   • 目的

     • 投稿に関するログの保存（削除防止）
     • プロバイダに対し、任意での対応を求める

   • 特徴

     • 裁判所を通さない裁判外手続き
     • 迅速かつ低コストで実施可能
     • 強制力はないが、
       次の法的手続きの前提として重要
     • 国内プロバイダには一定の効果が期待できる

   • ケース

     • 投稿直後でログ消失が懸念される場合
     • まずは穏便に対応したい場合
     • 仮処分・開示命令を見据えた初動対応として

2. 2. 仮処分（民事保全手続き）

   裁判所を通じて、投稿の削除やIPアドレスの開示を求める手続きです。
   緊急性の高い事案で用いられます。

   • 目的

     • 投稿の迅速な削除
     • IPアドレス・タイムスタンプの早期確保

   • 特徴

     • 裁判所を通じた法的手続き
     • 削除・IP開示をスピーディに実現可能
     • 原則として氏名・住所の開示は不可
     • 担保金が必要となる場合あり

   • ケース

     • 誹謗中傷が拡散・炎上している場合
     • 早急な被害拡大防止が必要な場合
     • ログ保存期限が迫っている場合

3. 3. 発信者情報開示命令（新法）

   新法に基づき、コンテンツプロバイダ（CP）とアクセスプロバイダ（AP）の手続きを一体で進める制度です。

   • 目的

     • 発信者の氏名・住所の特定
     • 法的責任追及（損害賠償・告訴等）への備え

   • 特徴

     • 新法に基づく裁判手続き
     • コンテンツプロバイダ（CP）と
       アクセスプロバイダ（AP）の手続きを一体化
     • ログ保存期間切れのリスクを最小化
     • 最終的な本人特定まで対応可能

   • ケース

     • 発信者の特定が不可欠な事案
     • 損害賠償請求や法的措置を検討している場合
     • 再発防止や企業ブランド保護を重視する場合